家を壊す費用はいくら？構造・坪数別相場と追加費用

家を壊す費用に全国一律の定価はありません。民間資料で示される建物本体の解体費は、木造3万～5万円／坪、鉄骨造4万～8万円／坪、RC造6万～10万円／坪程度が参考水準です。

ただし、これは公的な全国統計ではなく、2026年時点で確認した複数の民間情報を比較した概算です。地域、接道条件、廃材量、残置物、アスベスト、地中埋設物などで総額は変わります。坪単価だけで判断せず、現地調査後の見積書で工事範囲と税込総額を確認しましょう。

家を壊す費用の相場

構造・延床面積別の概算

坪数は敷地面積ではなく、各階の床面積を合計した延床面積です。例えば、1階15坪・2階15坪なら30坪として計算します。

上表は建物本体の解体費の目安です。残置物の処分、アスベスト調査・除去、塀や庭木などの付帯工事、地中埋設物、特殊な養生、消費税などは含まれない場合があり、坪単価に含まれる範囲は資料や業者によって異なります。見積書の内訳で確認してください。

見積もりでは、各社へ同じ延床面積と撤去範囲を伝えてください。条件が違う見積書は正確に比較できません。

構造で費用が変わる理由

鉄骨造やRC造は、強固な躯体の切断・破砕に対応する重機や工程が必要です。廃材も重くなりやすいため、木造より費用が上がる傾向があります。鉄骨造は、軽量鉄骨か重量鉄骨か、建物の規模によっても費用の幅が大きくなり、一般に重量鉄骨のほうが高くなる傾向があります。

一方、小規模な木造住宅でも、重機回送や人員配置などの最低コストがかかり、坪単価が割高になることがあります。

解体工事見積もりの主な内訳

「解体工事一式」だけでは、基礎撤去や廃材処理が含まれるか分かりません。数量、単価、工事範囲の内訳を求めましょう。

費用が高くなる立地条件

道路や敷地が狭い

トラックや大型重機が入れない現場では、小型重機や手作業が増えます。廃材を小分けして運べば、作業時間と運搬回数も増加します。

隣家が近い

隣家との距離が近い場合は、養生の強化や慎重な手壊しが必要です。騒音・振動対策にも費用がかかる場合があります。

高低差や交通量がある

斜面や擁壁のある土地では、重機を設置できる場所が限られます。交通量の多い道路では、交通誘導員や道路使用・占用関係の対応が必要になることもあります。

現地調査では、建物内部に加えて、道路幅、隣家との距離、駐車場所、高低差まで確認してもらいましょう。

追加費用になりやすい項目

家具や日用品などの残置物

家庭から出る家具、家電、衣類などは一般廃棄物です。解体業者が、工事で生じる産業廃棄物として自由に収集運搬・処分できるものではありません。

施主が自治体のルールに従って処分するか、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可業者などへ依頼します。解体業者へ片付けを頼む場合は、適法な許可業者との連携や処理方法を確認してください。

庭木・ブロック塀・物置

• 庭木、庭石
• ブロック塀、門扉、フェンス
• カーポート、物置
• 土間コンクリート
• 浄化槽、便槽、井戸

これらは本体の坪単価に含まれないことがあります。残す物と撤去する物を写真や図面で示し、見積書へ明記してもらいましょう。

地中埋設物

古い基礎、コンクリートガラ、浄化槽、井戸などは、工事開始後に見つかることがあります。

契約書には「発見時に写真・数量・単価を提示し、施主の承認後に追加工事を行う」と定めておくと安心です。

アスベスト

建築物の解体・改修工事では、元請業者または自主施工者が原則としてアスベストの事前調査を行います。解体対象部分の床面積合計が80㎡以上の場合は、調査結果の報告も必要です。80㎡未満でも事前調査が不要になるわけではありません。

2023年10月1日以降に着工する建築物の調査は、原則として必要な資格を持つ調査者が行います。一戸建て等石綿含有建材調査者が調査できるのは、一戸建て住宅などの所定範囲に限られます。

工作物にも2026年1月1日から対象区分に応じた資格者調査制度がありますが、本記事は建築物である住宅を対象としています。詳しくは、環境省の石綿事前調査結果報告案内をご確認ください。

見積書では、事前調査、分析、除去、養生、運搬・処分の費用を分けて確認しましょう。

解体工事以外にかかる費用

• 家財整理
• 電気・ガス・水道・通信設備の停止や撤去
• 建物滅失登記を土地家屋調査士へ依頼する費用
• 測量や境界確認
• 引越し、仮住まい
• 建て替え時の地盤調査や造成
• 売却時の仲介・税務関係費用

工事見積もりと、それ以外の支出を分けて予算を組むことが大切です。

解体後の固定資産税への影響

毎年1月1日時点で住宅がなく更地になっている場合、原則として土地の住宅用地特例を受けられなくなり、土地の固定資産税負担が増えることがあります。

建て替え中の土地は、一定の要件を満たせば住宅用地として扱われる場合があります。申告期限や着工状況など自治体所定の条件があるため、解体前に土地所在地の資産税担当部署へ確認してください。「必ず6倍になる」とは限りません。

解体補助金・助成金の確認方法

全国一律の家屋解体補助金はありません。市区町村が、老朽危険空き家や耐震性不足住宅などを対象とする制度を設けている場合があります。

1. 「自治体名 空き家 解体 補助金」で検索する
2. 「自治体名 老朽危険家屋 除却」で検索する
3. 自治体の住宅・建築・空き家担当部署へ問い合わせる

交付決定前に契約・着工すると対象外になる制度もあります。必ず契約前に確認しましょう。

家を壊す費用を抑える方法

2～3社から同じ条件で見積もりを取る

延床面積だけでなく、残す物、撤去する物、残置物、増改築履歴、建築年、アスベスト調査記録なども同じ条件で伝えます。比較するのは坪単価ではなく、工事範囲をそろえた税込総額です。

家財を事前に整理する

自治体のルールで処分できる家具や日用品を先に片付ければ、残置物処分費を抑えられる可能性があります。無許可業者には依頼しないでください。

追加費用の条件を決める

地中埋設物など事前に確定しにくい項目は、追加単価、報告方法、施主の承認手順を契約前に定めます。

建て替えでは直接見積もりも比較する

ハウスメーカー経由の見積もりと、解体業者への直接依頼を比較できます。ただし、建築工程との調整や責任範囲も確認しましょう。

解体業者と見積書の確認ポイント

許可・登録

解体工事の請負代金が消費税込み500万円以上の場合は、原則として解体工事業に対応する建設業許可が必要です。税込500万円未満でも、建設業許可による登録免除の対象でない業者には、基本的に施工する都道府県での解体工事業登録が必要です。

法令上の区分は業者の保有許可や工事内容で異なるため、許可・登録番号、有効期間、対応業種を確認してください。制度の概要は、国土交通省「建設業の許可とは」で確認できます。

見積書のチェックリスト

• 構造と延床面積が正しい
• 内装、屋根、躯体、基礎の撤去範囲が明確
• 養生の仕様と数量が分かる
• 廃棄物の種類、数量、運搬・処理方法を確認できる
• 必要に応じて処理先やマニフェスト運用の説明がある
• 付帯物の撤去範囲が明確
• 整地方法と仕上がりが分かる
• アスベスト調査・分析・除去費が区分されている
• 地中埋設物の追加単価と承認手順がある
• 工期、支払条件、保険の説明がある
• 税込総額が分かる
• 完了後に交付される書類が明記されている

解体から建物滅失登記までの流れ

1. 図面、登記事項、建築年、相続関係を確認する
2. 自治体の補助制度を確認する
3. 複数社へ現地調査と見積もりを依頼する
4. アスベストの事前調査を行う
5. 業者の許可・登録、保険、廃棄物処理体制を確認する
6. 契約し、近隣へ説明する
7. ライフラインを停止・撤去する
8. 必要な届出を行う
9. 養生、分別解体、基礎撤去、整地を行う
10. 完了状態と廃棄物処理を確認する
11. 建物滅失証明書などを受け取る
12. 建物滅失登記を申請する

建設リサイクル法では、特定建設資材を用いた建築物について、構造耐力上主要な部分の全部または一部を解体し、その解体対象部分の床面積合計が80㎡以上となる工事が対象です。

対象工事では、発注者または自主施工者が、着手日の7日前までに都道府県知事または所管市区町村長へ届け出ます。詳細は国土交通省の案内と自治体窓口で確認してください。

建物滅失登記は、原則として建物がなくなった日から1か月以内に申請します。建物滅失証明書や解体業者に関する証明書類など、必要書類は申請方法や管轄法務局の案内をご確認ください。

よくある質問

木造30坪の家を壊す費用はいくらですか？

建物本体の解体費を中心に90万～150万円が参考水準です。付帯物、残置物、アスベスト、地域、立地条件によって総額は変わります。

坪単価に廃材処分費や整地費は含まれますか？

業者や見積条件によって異なります。廃材処理、基礎撤去、整地、付帯物撤去の内訳を確認してください。

80㎡未満ならアスベスト調査は不要ですか？

いいえ。建築物の解体・改修工事では事前調査が原則必要です。80㎡は建築物解体における調査結果報告の基準です。

空き家の解体に補助金は使えますか？

自治体によっては利用できます。対象建物や申請者に条件があるため、契約・着工前に確認してください。

解体後は何を確認すべきですか？

基礎や付帯物の撤去状況、整地状態、残存物を現場で確認し、建物滅失証明書などを受け取ります。その後、原則1か月以内に建物滅失登記を申請します。

まとめ

家を壊す費用は、木造3万～5万円／坪、鉄骨造4万～8万円／坪、RC造6万～10万円／坪が参考水準です。ただし、これは民間情報に基づく概算で、全国一律の価格ではありません。

2～3社へ同じ条件で現地見積もりを依頼し、付帯工事、廃棄物処理、アスベスト、追加工事の条件まで比較しましょう。補助金、固定資産税、法令上の届出も契約・解体前に確認することが重要です。

参考資料

• 環境省「石綿事前調査結果の報告について」
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト
• 国土交通省「建設リサイクル法質疑応答集」
• 国土交通省「建設業の許可とは」
• 東京都主税局「固定資産税・都市計画税」
• 国土交通省資料「空き家の解体費用について」（木造の費用の目安や構造による傾向の参考。鉄骨造・RC造の金額の出典ではありません）
• 一般社団法人あんしん解体業者認定協会「鉄骨造の解体費用」（同協会を通じた工事実績の集計による民間の参考相場で、全国共通の確定額ではありません。集計件数・期間・費用に含む範囲は公表されていません。2026年10月4日確認）
• 株式会社名古屋ナカテック「鉄骨造の解体費用」（解体業者が公表する民間の概算相場で、全国共通の確定額ではありません。2026年10月4日確認）