基礎だけ解体する費用の目安｜撤去方法・追加費用・見積もりの注意点

建物解体後に残った基礎だけを撤去する費用は、全国一律の坪単価では判断できません。主に次の条件で決まります。

• 布基礎・ベタ基礎などの種類
• 面積、厚さ、埋設深さ、鉄筋量
• 重機の搬入可否
• コンクリートがら、鉄筋、残土の処分量
• 杭や地中梁、埋設物の有無
• 埋戻し・整地の仕上げ範囲

見積もりは「基礎撤去一式」ではなく、破砕・運搬・処分・残土・整地を分けて比較することが重要です。

基礎を残すべきか迷っている場合は、先に建物解体で基礎は残せる？条件・費用・リスクをご確認ください。

基礎だけを解体・撤去する主なケース

基礎だけの撤去工事は、次のような場合に行われます。

• 建物本体の解体後に基礎が残っている
• 増改築や建て替えで既存基礎が新設部分に干渉する
• 駐車場や外構を施工する
• 土地を更地条件で売却する
• 地盤改良や給排水管工事の支障になる
• 不要な独立基礎や設備基礎を撤去する

既存基礎を再利用できるかどうかは、外観だけでは判断できません。新築・増改築なら建築士や施工会社、売却なら不動産会社にも確認したうえで撤去範囲を決めます。

実務ポイント1

新築予定がある場合は、解体業者だけで撤去深さを決めないでください。新築会社から基礎伏図や配置計画を受け取り、既存基礎・杭・配管との干渉範囲を確認してもらいましょう。

基礎だけの解体費用は何で決まる？

公的な全国共通単価はなく、面積だけでは正確な比較ができません。基本的な見積金額は、次の費目の合計です。

処分費は、廃材量、処分先までの距離、地域の受入状況によって変わります。「コンクリート撤去費」に運搬・処分まで含まれるとは限りません。

公開されている参考価格の例

次の金額は、民間の団体・解体業者などが公表している参考価格です（2026年10月4日確認）。全国共通の確定額ではなく、資料ごとに面積の測り方や含まれる費用が異なります。

同じ布基礎でも、資料によって1㎡あたりの金額に数倍の差があります。面積の測り方や、処分費・運搬費・重機回送費・消費税を含むかが資料によって異なる（または記載がない）ため、この記事では1つの相場に絞っていません。札幌・北海道など特定の地域の価格を示す資料は確認できませんでした。実際の費用は、撤去範囲と数量をそろえた現地見積もりで比較してください。

坪単価・平方メートル単価だけでは比較しにくい

同じ面積でも、基礎の厚さが異なればコンクリート量は変わります。さらに地中梁や鉄筋が多ければ、破砕や分別に必要な作業も増えます。

可能であれば、次の数量を見積書に記載してもらいましょう。

• 撤去面積（㎡）
• コンクリート量（㎥またはt）
• 残土量（㎥またはt）
• 撤去深さ
• 鉄筋・金属の扱い

少量工事でも、重機回送費や車両費などの最低料金がかかるため、面積に比例して安くなるとは限りません。

布基礎とベタ基礎で費用が変わる理由

布基礎

布基礎は、壁の下などに沿って線状に配置される基礎です。ベタ基礎よりコンクリート量が少ない場合がありますが、地中の根入れが深い、地中梁があるといった条件では掘削量が増えます。

ベタ基礎

ベタ基礎は、建物下の広い範囲を底盤コンクリートで覆う構造です。一般に破砕面積が広く、底盤の厚さや配筋量によって搬出・処分量が増えやすい傾向があります。

ただし、「布基礎なら必ず安い」とは限りません。深基礎、地中梁、増し打ちコンクリートなどがあれば費用が上がることがあります。

重機施工と人力施工の違い

重機施工

油圧ショベルなどを使用できれば、掘削・圧砕・積込みを効率化しやすくなります。一方で、重機回送費や養生費が必要です。

搬入可否は、前面道路の幅だけでなく、次の条件も含めて判断されます。

• 敷地入口の幅と高さ
• 門柱や塀の位置
• 電線、軒、樹木との干渉
• 重機を旋回できる作業空間
• 地盤が重機の重量に耐えられるか

人力施工

重機が入れない狭小地や建物に囲まれた場所では、電動工具による手壊しや、小型機械による施工が必要です。

人力施工では作業時間が増えやすく、破砕物を道路まで運ぶ「小運搬」の費用も発生する場合があります。振動・騒音を抑える目的で、人力施工が選ばれることもあります。

実務ポイント2

見積もり依頼時には、基礎全体だけでなく、敷地入口から基礎までの経路、前面道路、門・塀・電線を撮影してください。最狭部の幅も測ると、重機条件を判断しやすくなります。

処分費で確認したいコンクリート・鉄筋・残土

基礎撤去では、主に次の廃材や土が発生します。

コンクリートがら

破砕後に積み込み、適切な処理施設へ運搬します。対象工事では分別解体や再資源化等が求められるため、処分先と運搬・処分費の範囲を確認しましょう。

鉄筋

鉄筋はコンクリートから分別します。金属として価値がある場合でも、切断・分別・運搬の作業費がなくなるとは限りません。見積もり上の扱いを確認してください。

残土

地中部分を掘り出すと土が発生します。埋戻しに再利用できない土や余剰土は、搬出・処分が必要になる場合があります。

次の点を見積書で確認しましょう。

• 掘削土を現場内で再利用するか
• 残土の搬出量をどう計算するか
• 埋戻し材を別途搬入するか
• 転圧を行うか
• 最終的な地盤高さをどこに合わせるか

追加費用が発生しやすい条件

地中深くまで基礎がある

図面より深い基礎や厚い底盤が見つかると、掘削・破砕・搬出量が増えます。地下室、擁壁と一体化した基礎、過去の増築部分にも注意が必要です。

杭や地中梁がある

基礎杭は、地表付近の基礎とは工法や施工範囲が異なります。引き抜くのか、指定深さで切断するのかは、新築計画や土地利用に合わせて決めなければなりません。

杭を撤去した跡の埋戻し方法についても、設計者や地盤の専門家に確認が必要です。

地中障害物が見つかる

工事中に、次のようなものが発見される場合があります。

• 古いコンクリート塊
• 旧建物の基礎
• 浄化槽
• 井戸
• 埋設管
• 岩やがれき
• 廃棄物

これらは当初の契約範囲外となることがあります。追加費用の扱いは、現地条件、契約範囲、事前説明の有無によって変わります。

搬入・搬出条件が悪い

狭小地や旗竿地では、次の費用が増える可能性があります。

• 人力破砕
• 小型重機への変更
• 一輪車などによる小運搬
• 小型車両への積替え
• 道路使用に伴う対応
• 交通誘導員
• 隣家や道路への養生

見積書で確認すべき撤去範囲

「基礎撤去一式」だけでは、各社の条件がそろっているか判断できません。少なくとも次の項目を確認します。

• 基礎本体の撤去範囲
• 地中部分の撤去深さ
• 底盤・立ち上がり・地中梁の扱い
• 杭の撤去または切断範囲
• 鉄筋の分別
• コンクリートがらの積込み・運搬・処分
• 残土の搬出・処分
• 埋戻し材の種類
• 転圧と整地の仕上がり
• 養生、重機回送、交通誘導
• 地中障害物が見つかった場合の対応

「GLから何cm撤去」だけで決めない

GLは地盤面を示す表現ですが、基準位置が曖昧だと認識違いが生じます。現況地盤、新築後の計画地盤、道路高さなど、どの高さを基準にするか明記してもらいましょう。

実務ポイント3

撤去箇所を図面や写真に色分けし、「完全撤去」「指定深さで切断」「残す部分」を書き分けます。完了時には、埋戻す前の撤去状況を写真で提出してもらう条件を契約書に入れると確認しやすくなります。

追加請求を防ぐ契約時の注意点

想定外の地中物を完全に予測することは困難です。ただし、次の方法でトラブルを減らせます。

1. 基礎図面、建築確認関係書類、過去の工事記録を探す
2. 現地調査を受け、基礎の見える部分を確認してもらう
3. 各社に同じ図面・写真・撤去条件を渡す
4. 数量と処分内容が分かる見積書をもらう
5. 追加工事の単価や計算方法を確認する
6. 追加作業は発注者の事前承認後に行うと定める
7. 発見時と撤去前後の写真提出を求める

「地中物はすべて別途」だけではなく、連絡方法、見積提出、承認者、作業を止める条件まで書面化しましょう。

基礎だけの撤去はどこへ依頼する？

解体工事業者

建物解体と同時に基礎を撤去する場合や、大量のコンクリートがらが発生する場合に相談しやすい依頼先です。対応に必要な許可・登録、施工管理、廃棄物の運搬・処分体制を確認します。

土木・外構業者

駐車場化、造成、擁壁、給排水工事、新しい外構工事まで予定している場合は、土木・外構業者へ一体で依頼できることがあります。

ただし、すべての外構業者が大規模な基礎撤去に対応できるとは限りません。撤去実績、使用重機、廃材処理の委託体制を確認してください。

新築会社を窓口にする方法

建て替えでは、新築会社経由で撤去工事を手配する方法もあります。新築基礎や地盤改良との調整を一本化しやすい一方、見積もりの内訳と責任範囲は確認が必要です。

土地売却や新築前に基礎を残せない場合

次のような場合は、基礎撤去を優先して検討します。

• 新築基礎や地盤改良と干渉する
• 給排水管の新設を妨げる
• 更地渡しが売買条件になっている
• 駐車場の路盤や舗装に干渉する
• 基礎の位置、深さ、構造を確認できない
• 再利用できる根拠がない

ただし、売却前に自己判断で撤去すると、買主の計画に合わなかったり、先行費用が無駄になったりする可能性があります。不動産会社には、基礎が残った現況と撤去後の条件を分けて査定してもらいましょう。古家付きで売るか、更地にして売るかを含めた判断は、古家付き土地は解体して売るべき？費用・税金・契約の注意点も参考になります。

自治体への届出とアスベストの確認

建設リサイクル法

建物本体がすでに解体され、相当期間後に基礎・基礎杭だけを撤去する工事は、建設リサイクル法上「建築物以外の工作物」の解体として扱われることがあります。

特定建設資材を用いた工作物の工事で請負金額が500万円以上の場合は、原則として着工7日前までの届出が必要です。

一方、建物本体の解体と連続して行う場合や、短期間に分離発注する場合は、建築物解体の一部として扱われることがあります。自治体の担当窓口や元請業者へ最新情報を確認してください。

アスベスト事前調査

「基礎だけ」「小規模だから」という理由だけで、アスベスト事前調査が不要とは判断できません。建築物の解体・改修工事では、原則として工事対象部分の事前調査が必要です。

一定規模以上では調査結果の報告も必要ですが、事前調査の要否と報告基準は別です。基礎のみの工事が対象工作物に当たるか、付着する建材や設備がないかも含めて施工業者へ確認しましょう。

確認の流れや届出の考え方は、アスベスト含有建物の解体ガイドで解説しています。

このほか、道路使用・占用や自治体条例による手続きが必要になる場合があります。

相見積もりを取る方法

2～3社程度へ、同じ条件で現地見積もりを依頼します。総額だけでなく、次の項目を横並びにしてください。

極端に安い見積もりは、残土処分、整地、重機回送などが別途になっていないか確認しましょう。

よくある質問

基礎だけなら短期間で撤去できますか？

工期は基礎の規模や厚さ、重機の搬入条件、廃材量、杭・地中障害物の有無によって変わります。現地調査なしで一律の日数を決めることはできません。

基礎の一部だけ撤去できますか？

施工自体は可能な場合があります。ただし、残す部分の安定性、新設基礎との干渉、切断面の処理を設計者と確認する必要があります。

地中障害物の追加料金は必ず支払うのですか？

契約範囲、事前説明、現地条件、追加作業の承認状況によって扱いが変わります。発見時に写真と数量、追加見積もりを提示してもらい、承認前に撤去を進めない条件にしておくことが大切です。

まとめ

基礎だけの解体費用は、面積だけでなく、基礎の種類・厚さ・深さ、鉄筋量、重機搬入、処分量によって決まります。

依頼前に押さえるポイントは次の3つです。

1. 撤去範囲と深さを図面・写真で指定する
2. 破砕、運搬、処分、残土、整地を分けて見積もる
3. 地中物が見つかった場合の承認手順を書面に残す

同じ条件を複数社へ提示し、総額ではなく工事範囲と処分内容を比較しましょう。

参考資料

• 一般社団法人あんしん解体業者認定協会「基礎解体費用」（同協会を通じた工事実績の集計による民間の参考価格で、全国共通の確定額ではありません。集計件数・期間・含まれる費用は公表されていません。2026年10月4日確認）
• エコ・クリーン解体「住宅基礎解体について」（解体業者が示す一般的な目安で、全国共通の確定額ではありません。2026年10月4日確認）
• クラッソーネ「べた基礎解体費用はいくら？」（見積もりサイトが示す一般的な相場で、全国共通の確定額ではありません。2026年10月4日確認）
• 株式会社ハマーズ「追加料金がかかる場合-基礎撤去」（神奈川県横浜市の解体業者の施工事例。個別の事例で、相場ではありません。2026年10月4日確認）