解体工事前の電気停止・解約はいつ？手続き方法と注意点

解体工事前の電気手続きでは、次の3点が重要です。

• 停止日は、解体着工日ではなく現場で電気を使い終える日を基準にする
• 電気契約の停止・解約と、メーター・引込線の撤去は別に確認する
• 電力設備を施主や解体業者が自己判断で切断しない

手続きの窓口や所要日数、費用、撤去範囲は地域や設備状況によって異なります。工程が決まったら、契約中の電力会社と管轄の一般送配電事業者へ確認してください。

電気停止の依頼時に伝える事項

• 契約者名・供給地点を特定できる情報・建物所在地
• 既存電気の最終使用予定日と解体着工予定日
• メーター・引込線の撤去が必要なこと
• 太陽光発電、蓄電池、屋外電源など残る設備の有無
• 工事用仮設電源を別途用意するか

着工前の引き継ぎ：単なる料金契約の解約受付だけでなく、設備の撤去作業日と完了確認を解体業者へ共有します。ガス・水道はそれぞれ別の事業者へ手続きが必要です。

電気を止める時期は「最後に使う日」で決める

電気の停止日は、解体業者と次の工程を確認してから決めます。

1. 残置物の搬出や室内確認が終わる日
2. 既存の照明やコンセントを最後に使う日
3. メーター・引込線を撤去できる日
4. 建物本体の解体を始める日

早く止めすぎると、照明、清掃用機器、工具、防犯設備などが使えません。一方、通電した設備を残して解体すると、配線や引込線への接触による感電・火災のおそれがあります。

実務ポイント1
工程表に「電気最終使用日」「契約停止日」「メーター・引込線撤去完了日」「解体着工日」を別々に記載してもらいましょう。

2026年10月12日時点の各社の公式案内では、東京電力パワーグリッドが一般住宅の引込線撤去について撤去希望日の遅くとも1週間前までの申込みを（準備に6か月以上を要する事例もあるとして早めの申込みも）、九州電力送配電が家屋取り壊し前の引込線・計量器の取り外しについて8営業日前までの連絡を案内しています（同社は地中線の場合は個別調整としています）。

ただし、これは全国共通の期限ではありません。地中引込線や道路上の作業などがある場合は、さらに日数を要する可能性があります。

「使用停止・解約」と「設備撤去」は別手続き

契約を解約しただけでは、メーターや引込線が自動的に撤去されるとは限りません。反対に、設備撤去を依頼する前に契約停止の手続きが必要となる場合もあります。

実務ポイント2
見積書の「電気撤去一式」が、屋内配線だけを指すのか、メーターや引込線の手配まで含むのかを書面で確認してください。

電力会社への停止・解約手続き

使用停止・解約は、現在契約している小売電気事業者へ申し込みます。Web、電話、窓口など、利用できる方法は事業者によって異なります。例えば東京電力パワーグリッドの2026年10月12日時点の案内では、電気需給契約の解約が済んでいない場合は契約者から小売電気事業者へ連絡し、解約が済んでいればメーター・引込線の撤去を同社へ申し込む流れとされています。

用意しておきたい情報

• 契約者名・契約名義
• 電気を使用している住所
• お客さま番号・契約番号
• 供給地点特定番号
• 使用停止希望日
• 解体予定日
• 連絡先
• 最終料金の精算方法

供給地点特定番号は、ご契約場所を特定するために全国一律で付番される22桁の番号です。2026年10月12日時点の電力・ガス取引監視等委員会の消費者向けQ&Aでは、契約時の書面や検針票に記載されている場合があるほか、ウェブサイトのマイページで確認できることもあるとされています。

契約者が死亡している、法人が解散している、名義人と申込者が異なるといった場合は、必要書類や代理手続きの扱いを契約先へ確認してください。

最終検針・料金も確認する

手続き後は、次の点を確認しましょう。

• 停止完了日
• 最終検針の方法
• 最終請求の金額と支払日
• 未払い料金の有無
• 口座振替やカード払いの終了時期
• 撤去作業が別途必要か

料金の計算方法は契約内容や事業者によって異なるため、必ず日割りになるとは限りません。

メーター・引込線の撤去は誰が依頼する？

施主が管轄の一般送配電事業者へ直接申し込む場合と、解体業者や電気工事店が調整する場合があります。例えば東京電力パワーグリッドは、2026年10月12日時点の案内で、契約者から申込みを委任されている場合はその旨を伝えるよう求めています。誰が申込者になるかは、契約前に決めてください。

撤去申込みでは、次の情報を求められることがあります。

• 建物の住所
• 契約者名
• 供給地点特定番号またはメーター番号
• 撤去希望日・解体予定日
• 現地立会者の連絡先
• 解体業者や電気工事担当者の連絡先
• 建物・メーター周辺の写真

実務ポイント3
「施主・解体業者のどちらが申し込むか」「立会いは誰が行うか」「撤去完了を何で確認するか」を着工前に決めましょう。

撤去費用の有無や範囲は、契約内容、設備の所有関係、架空線・地中線の別、道路作業の有無などで変わります。一律の金額は示せないため、公式窓口と見積書で確認してください。

解体業者の安全確認と電力設備の撤去は異なる

解体業者は、着工前に残存設備や配線の位置、通電の可能性などを確認します。しかし、この確認だけで一般送配電事業者の設備を撤去できるわけではありません。

電力メーター、引込線、受電設備などを、施主や解体業者が自己判断で外したり切断したりしないでください。電力会社側と建物側の設備では、所有者や作業担当が異なる場合があります。

実務ポイント4
撤去完了後は、メーター跡、引込線の処置箇所、残置設備を写真で記録し、解体業者へ共有してください。

通電したまま解体してはいけない理由

通電中の建物を解体すると、次の事故につながるおそれがあります。

• 配線や引込線への接触による感電
• 切断時の短絡や火花
• 可燃物への着火
• 重機への通電
• 周辺設備や隣接建物への影響

ブレーカーを切っただけでは、すべての設備が安全になったとは限りません。引込線や太陽光発電設備など、別の経路から電気が供給される可能性もあります。

異常な火花、焦げ臭さ、垂れ下がった電線などを見つけた場合は近づかず、現場責任者と管轄の送配電会社へ連絡してください。資源エネルギー庁も2026年10月12日時点の案内で、切れた電線などは近づいたり触れたりせずに一般送配電事業者へ連絡するよう呼びかけています。

工事用電源・仮設電源が必要な場合

解体現場では、照明、工具、警備機器などに電気を使うことがあります。必要な場合は、次のいずれかを解体業者と検討します。

• 既存契約を必要な時期まで維持する
• 仮設電源を設置する
• 発電機を使用する

既存建物の解体開始後も、その建物の屋内配線を当然に使えるわけではありません。安全な供給方法、設置費、燃料費、申請や撤去の担当を見積書で分けて確認しましょう。

太陽光発電・蓄電池・オール電化設備がある場合

太陽光パネルは、電力契約を停止しても日光が当たれば発電する可能性があります。資源エネルギー庁の2026年10月12日時点の案内でも、太陽光発電設備は破損したり水に浸かったりしていても、太陽光が当たり続けている間は発電を続けるとされています。主幹ブレーカーを切るだけで、パネル側の電圧がなくなるとは限りません。

次の設備がある場合は、解体業者に加えて設置業者や電気工事店へ相談してください。

• 太陽光パネル
• パワーコンディショナー
• 接続箱
• 蓄電池
• エコキュート
• IH調理器
• EV充電器
• 高圧受電設備

系統からの切り離しや配線処置には、設備規模や作業内容に応じた有資格者の関与が必要です。パネルや配線を自己判断で切断してはいけません。

実務ポイント5
太陽光設備は「契約停止済み」ではなく、「発電側の切り離し・絶縁処置まで完了したか」を確認してください。

電気以外のライフラインも個別に手続きする

電気の停止だけでは、ほかのライフラインは止まりません。

• 水道：解体中の散水に使う可能性があるため、最終使用日を業者と調整
• ガス：閉栓のほか、メーター・配管・引込管などの処置を確認
• 電話・光回線・CATV：解約と引込線・ケーブル撤去を分けて確認
• 浄化槽・井戸：解体・埋め戻し・残置の範囲を確認

水道は解体工事前の水道停止・閉栓手続き、ガスは解体工事前のガス停止・閉栓手続きをご確認ください。工事全体の順序は解体工事の流れで整理できます。

解体前の電気手続きチェックリスト

• [ ] 解体業者と電気を使う最終日を決めた
• [ ] 契約中の電力会社へ使用停止・解約を申し込んだ
• [ ] 管轄の送配電会社へメーター・引込線撤去を確認した
• [ ] 停止日、撤去日、着工日を工程表へ記載した
• [ ] 契約名義と申込者の関係を確認した
• [ ] 最終検針、最終請求、未払いの有無を確認した
• [ ] 工事用電源・仮設電源の要否を確認した
• [ ] 太陽光発電や蓄電池などを業者へ伝えた
• [ ] 撤去範囲と費用負担を書面で確認した
• [ ] 完了報告や撤去後の写真を受け取った
• [ ] 水道・ガス・通信回線も個別に手配した

まとめ

解体前の電気停止は、単に電力契約を解約するだけでは完了しません。現場で電気を使い終える日を解体業者と決め、小売電気事業者への契約停止と、一般送配電事業者へのメーター・引込線撤去を分けて確認します。

申込期限、費用、撤去方法は地域や現地条件によって異なります。着工日が決まり次第、各事業者の公式窓口へ早めに相談しましょう。

参考資料

本記事の制度・手続きに関する記載は、2026年10月12日時点で以下の一次資料（一般送配電事業者・国の公式情報）を確認した内容に基づいています。申込期限や費用、手続きの方法は変更される場合があるため、手続きの前に契約中の小売電気事業者と管轄の一般送配電事業者へ確認してください。

• 東京電力パワーグリッド｜建物解体に伴う引込線等撤去のお手続き（撤去希望日の遅くとも1週間前までの申込み、解約前は小売電気事業者へ連絡、委任の扱い、供給地点特定番号。2026年10月12日確認）
• 九州電力送配電｜電気のご契約関係に関するFAQ（家屋取り壊し前の引込線・計量器の取り外しは8営業日前までに連絡、地中線は個別調整。2026年10月12日確認）
• 経済産業省｜太陽光パネルの取り外しの考え方（電力系統の切断に関係する法令など。2026年10月12日確認）
• 資源エネルギー庁｜停電の時にすべきこと・すべきでないこと（切れた電線に近づかない、太陽光発電設備は光が当たる間は発電を続ける。2026年10月12日確認）
• 電力・ガス取引監視等委員会｜消費者向けQ&A（問4-1 お客様番号・供給地点特定番号の記載場所。2026年10月12日確認）
• NTT東日本｜使わなくなった引込線・ケーブルなどの撤去