RC造の解体費用はいくら？坪単価・総額相場と見積もりの内訳

民間各社の公開相場では、低層RC造（鉄筋コンクリート造）の建物本体解体費は6万～10万円／坪程度が一つの目安です。延床30坪なら、単純計算で180万～300万円となります。

ただし、公的な全国統一価格ではありません。地域、地下階、基礎・杭、壁厚、接道、アスベストなどで総額は変わり、中高層ビルや大型マンションには同じ坪単価を単純適用できません。

RC造解体の坪単価と総額目安

概算方法は次のとおりです。

延床面積（坪）＝延床面積（㎡）÷3.305785
本体解体費＝延床面積（坪）×6万～10万円

低層で大型重機を使用しやすいRC造を想定した単純試算です。基礎、養生、廃材の運搬・処分、整地、消費税を含むかは見積もりによって異なります。

中高層建物では、クレーン、揚重設備、道路規制など施工計画の影響が大きいため、個別見積もりが必要です。構造別の計算方法は、解体費用の坪単価と総額の計算方法をご覧ください。

延床面積・用途別の費用例

小規模建物でも、地下階、基礎・杭、外構、残置物、アスベスト対策などが別途となる場合があります。

RC造の解体費用が高くなりやすい理由

RC造はコンクリートを圧砕し、内部の鉄筋を切断・分別して搬出します。木造などと比べ、次の負担が生じやすい構造です。

• 大型油圧ショベルや圧砕機が必要
• コンクリートと鉄筋の分別に手間がかかる
• 廃材が重く、運搬回数が増えやすい
• 騒音・振動・粉じん対策が必要
• 壁、床、基礎が厚いほど破砕量が増える
• 地下階や高層階では特殊な施工計画が必要

壁式構造や耐震壁が多い建物は、同じ延床面積でもコンクリート量が多くなる可能性があります。

RC造解体費用の主な内訳

鉄くずの売却益を工事費から控除する場合は、その計上方法も確認します。「廃材処分一式」ではなく、コンクリートがらや金属くずの想定数量、運搬費、処分単価を示してもらいましょう。

内訳の詳しい確認方法は、解体工事の見積書の見方で解説しています。

費用を左右するRC造特有の条件

階数と施工方法

• 低層建物：地上から大型重機で施工しやすい
• 中高層建物：高所対応重機やクレーンが必要になりやすい
• 地下階のある建物：掘削、土留め、地下水対策、埋め戻しが発生する場合がある

大規模なら必ず坪単価が下がるとは限りません。階数や周辺環境を反映した施工計画で判断します。

接道と重機搬入

前面道路が狭い、敷地内にダンプを置けない、大型重機が入れない現場では、小型重機や手作業、小型車への積み替えが増えます。交通量の多い道路では、交通誘導や道路使用・占用への対応が必要になることもあります。

壁厚とコンクリート量

床面積が同じでも、壁や床スラブが厚ければ破砕量と廃材量は増えます。耐震補強や用途変更によって、既存図面より構造が複雑になっている場合もあります。

地下階

地下室や地下駐車場では、土留め、掘削・残土処分、地下水対策、地下外壁・底盤の撤去、埋め戻し・転圧などが必要になる可能性があります。

地下躯体を残す契約もあります。建て替えや売却を予定している場合は、撤去範囲と残置部分を図面で指定してください。

基礎・杭・地中埋設物の撤去費用

RC造では深い基礎や杭が使われていることがあります。見積書や契約書では、次の条件を明記します。

• 杭を全撤去するか、地中で切断するか
• 杭を残置する深さ
• 杭位置や杭頭の記録を残すか
• 地下躯体の撤去範囲
• 埋め戻し材料と転圧方法
• 次の建築計画への影響

工事中に旧基礎、浄化槽、コンクリート塊などが見つかることもあります。ただし、発見しただけで当然に施主の全額負担になるとは限りません。契約範囲、事前説明、現地調査で把握できたかなどにより扱いが変わります。

追加撤去は、写真、寸法・数量、単価、処分根拠を提示してもらい、原則として着手前に書面で承認します。詳しくは、解体工事の追加費用と対処法をご覧ください。

アスベスト調査・除去費用

建築物の解体では、規模を問わず原則として工事対象部分のアスベスト事前調査が必要です。80㎡は調査不要となる境界ではなく、建築物解体における調査結果の行政報告基準です。

2023年10月1日以降に着工する建築物の調査は、原則として有資格者が行います。2026年1月1日以降に着工する対象工作物にも、区分に応じた資格者による調査が必要です。

RC造では、吹付け材、耐火被覆材、保温材、成形板、床材などに注意します。書面と目視で判定できない建材は、分析するか、法令上認められる範囲で石綿含有とみなして必要な措置を講じます。

見積書では、次の費用を分けて確認してください。

• 書面・目視調査費
• 検体採取・分析費
• 報告書作成、調査結果報告の代行・事務費
• 除去、隔離、飛散防止費
• 運搬・処分費

吹付け石綿や石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材の除去などでは、発注者または自主施工者による特定粉じん排出等作業実施届出が、原則として作業開始14日前までに必要です。

建設業・土石採取業の施工事業者が対象作業を行う場合は、労働安全衛生法上の計画届も原則として14日前までに提出します。業種や作業内容によって作業届などの扱いが異なり、自治体条例による追加手続きもあります。

制度と除去工事の詳細は、アスベスト含有建物の解体ガイドとアスベスト事前調査の対象・資格・報告義務をご確認ください。

業務用空調・冷凍冷蔵機器のフロン

フロン類を使用する業務用エアコンや冷凍冷蔵機器がある場合、元請業者による設置有無の事前確認と発注者への書面説明、登録業者によるフロン回収などが必要です。店舗、ビル、マンションの設備撤去では、回収費や機器処分費が見積もりに含まれているか確認してください。

木造・鉄骨造との費用比較

いずれも民間相場を基にした参考値で、公的な全国統一価格ではありません。現場条件や見積範囲によって構造間の価格が逆転する場合もあります。

RC造の見積書で確認する項目

1. 壁、柱、梁、床スラブの構造と厚さ
2. 地上部分と地下部分の撤去範囲
3. 基礎、耐圧盤、杭の撤去・残置条件
4. 使用重機、クレーン、重機回送回数
5. コンクリートがら・金属くずの数量と処理費
6. 防音養生、散水、騒音・振動対策
7. 埋め戻し材料、転圧、整地後の仕様
8. アスベスト調査・分析・除去の範囲
9. 地中埋設物などの追加工事の承認方法
10. 消費税を含む総額

相見積もりは2～3社へ同じ図面と撤去条件を渡し、坪単価ではなく、内訳、除外項目、追加条件、税込総額を比べます。依頼手順は、解体工事の見積もり完全ガイドをご覧ください。

RC造の解体業者を選ぶポイント

同規模・同条件の施工実績

RC造戸建ての経験だけで、大型ビルや地下階付き建物への対応力は判断できません。階数、延床面積、地下階、周辺環境、使用重機、杭・地下躯体の処理条件が近い実績を確認します。

許可・登録と管理体制

解体工事のみを請け負う場合、請負代金が税込500万円以上なら、原則として工事内容に対応した建設業許可が必要です。

税込500万円未満でも、該当する建設業許可がなければ、原則として工事を行う都道府県ごとの解体工事業登録が必要です。保有許可や工事内容によって扱いが異なる場合があるため、番号を確認し、不明点は施工地の都道府県窓口へ照会してください。

あわせて、廃棄物の処理体制、工事保険、アスベスト調査者の資格、近隣苦情の窓口を確認します。

建設リサイクル法・補助制度

特定建設資材が使われた建築物の解体で、床面積合計80㎡以上などの要件を満たす工事は、原則として建設リサイクル法の対象です。発注者または自主施工者は、原則として着工7日前までに届け出ます。

これはアスベスト事前調査結果の報告とは別の制度です。自治体条例で手続きが追加される場合もあるため、工事場所の窓口で確認してください。

解体補助金は全国一律ではありません。自治体、年度、用途、老朽度などで対象が異なり、契約・着工後は申請できない制度もあります。見積もり段階で自治体の建築・防災・空き家担当窓口へ確認しましょう。

まとめ

低層RC造の本体解体費は、民間相場では6万～10万円／坪程度が参考水準です。ただし、全国一律の価格ではなく、中高層・大型建物には単純適用できません。

1. 図面と延床面積を用意して現地調査を受ける
2. 地下階、基礎、杭を含む撤去範囲を統一して相見積もりを取る
3. 坪単価ではなく、除外項目と税込総額を比較する

特に地下階、杭、地中埋設物、アスベストは、調査範囲と追加工事の承認方法を書面で決めておきましょう。