空き家の解体には、市区町村の補助金・助成金を利用できる場合があります。ただし、所有者が全国一律で受け取れる国の制度ではありません。制度の有無や条件、補助率、上限額、申請期間は自治体・年度ごとに異なります。
特に注意したいのが申請のタイミングです。多くの制度では、交付決定前に契約・着工すると対象外になる可能性があります。まず空き家所在地の自治体へ相談し、交付決定後に契約・着工してください。
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空き家解体で補助金を使える？基本を確認
自治体の制度は、老朽化して倒壊や部材飛散の危険がある空き家の除却を主な対象としています。
申請前に確認するポイントは次の3つです。
- 空き家がある市区町村に当年度の制度があるか
- 建物・申請者が対象条件を満たすか
- 契約や着工が認められる時期はいつか
制度があっても、予算上限に達すると受付を終了する場合があります。工事時期が決まっていなくても、早めに窓口へ相談しましょう。
実務ポイント
補助制度は、所有者の住所ではなく「空き家所在地」の市区町村で調べます。「自治体名＋空き家＋除却補助金」で検索してください。
国の支援と自治体の空き家解体補助金の違い
国は、市町村などが行う空き家の活用・除却対策を支援しています。しかし、その国の支援枠から個人へ一律に補助金が支給されるわけではありません。
所有者が利用する制度は、各市区町村が要綱や予算を定めて運用します。そのため、隣接する自治体でも次の内容が異なります。
- 対象となる空き家
- 対象区域
- 申請できる人
- 補助率と上限額
- 対象となる工事費
- 募集期間と工事完了期限
国が示す支援割合を、個人が受け取れる補助率として計算しないよう注意してください。
補助対象になりやすい空き家・申請者の条件
制度によって異なりますが、次の条件が組み合わされる傾向があります。
建物に関する条件
- 一定期間使用されていない
- 老朽化や破損が進んでいる
- 倒壊や屋根材の飛散などの危険がある
- 自治体の現地調査や不良度判定で基準を満たす
- 指定された区域内にある
- 戸建て住宅など、指定用途に該当する
- 所有権以外の権利関係が整理されている
「特定空家」に指定されていることが必須とは限りません。自治体によっては、特定空家になる前の老朽危険空き家なども対象にしています。
申請者に関する条件
- 所有者、相続人など処分権限を持つ人である
- 共有者や他の相続人から同意を得ている
- 市区町村税などの滞納がない
- 暴力団排除に関する要件を満たす
- 同じ工事費について他の補助を受けていない
法人所有、賃貸目的の建物、売買後すぐの解体などを対象外にする制度もあります。自治体の要綱で確認してください。
補助額・補助率はいくら？
補助額に全国共通の相場はありません。一般に、自治体が認める対象経費に補助率を掛け、上限額と比較して決まります。
補助額の考え方
「補助対象経費 × 補助率」と「上限額」のうち低い金額
※端数処理や最低工事費などは自治体の要綱による
例えば「対象経費の3分の1、上限50万円」という制度なら、対象経費が120万円の場合の計算額は40万円です。ただし、工事総額がすべて対象経費になるとは限りません。
対象外になりやすい費用
制度によっては、次の費用が対象外または個別審査になります。
- 家具・家電などの残置物処分
- 門、塀、庭木、物置などの撤去
- 浄化槽や井戸の撤去
- 地中埋設物や杭の撤去
- アスベストの分析・除去
- 諸経費や消費税
- 申請前に実施した工事
実務ポイント
見積書を「建物本体」「基礎」「外構」「残置物」「石綿関連」などに分けてもらい、自治体へ対象経費を確認します。「解体工事一式」だけでは審査や比較が難しくなります。
【重要】契約・着工は交付決定後に行う
補助金申請で最も避けたいのが、手続きを待たずに工事を始めることです。
多くの自治体では、交付決定前に着工すると補助対象外になります。交付決定前の工事契約も認めない制度があるため、契約時期も必ず確認してください。
見積もり取得や現地調査は先に行える場合がありますが、自治体から書面による交付決定通知を受けるまでは、次の行為を保留します。
- 解体工事の契約
- 手付金の支払い
- 仮設工事や残置物撤去
- 建物本体の解体
口頭で「対象になりそう」と案内されただけでは、交付決定ではありません。
申請から補助金受給までの流れ
一般的な手続きは次のとおりです。
- 自治体へ事前相談する
- 募集期間、予算残額、対象条件を確認する
- 自治体による現地調査・危険度判定を受ける
- 解体業者から見積書を取得する
- 補助金の交付申請を行う
- 交付決定通知を受け取る
- 解体業者と契約して着工する
- 工事完了後に代金を支払う
- 実績報告書と請求書を提出する
- 自治体の審査後に補助金を受け取る
補助金は工事完了後に支払われ、申請者が工事費をいったん全額立て替える制度もあります。
実務ポイント
「交付決定予定日」「契約可能日」「工事完了期限」「実績報告期限」「入金予定時期」を窓口で確認し、解体業者の工程と資金計画に反映させましょう。
申請時に求められる主な書類
必要書類は自治体によって異なります。一般的には次の書類が使われます。
- 交付申請書、事前相談票
- 登記事項証明書
- 固定資産税の課税明細など
- 本人確認書類
- 納税証明書
- 解体工事の見積書・内訳書
- 建物の位置図、配置図
- 建物と敷地の現況写真
- 解体業者の許可・登録を確認できる書類
- 相続関係を確認できる戸籍など
- 共有者・相続人の同意書
工事完了後は、領収書、契約書、工事前後の写真、実績報告書などを求められることがあります。提出前に、発行日、宛名、工事場所、金額が申請内容と一致しているか確認しましょう。
相続した空き家・共有名義で申請する注意点
相続登記が未了でも相談できる制度はありますが、申請できるとは限りません。相続関係や建物を処分する権限を確認するため、戸籍、遺産分割協議書、相続人の同意書などを求められる場合があります。
共有名義の場合も、共有者全員の同意が必要になるケースがあります。申請者だけで工事を決めず、先に次の点を整理してください。
- 登記上の所有者
- 法定相続人
- 共有持分
- 抵当権などの権利
- 解体費と補助金の負担・受領方法
権利関係が複雑な場合は、自治体に加えて司法書士や土地家屋調査士などへ相談します。
自治体の制度を探す方法
まず、自治体の公式サイトで次の語句を検索します。
- 空き家 除却 補助金
- 老朽危険空き家 解体
- 危険家屋 撤去 助成
- 不良住宅 除却
- 空家等対策
見つからない場合は、住宅政策、建築指導、空き家対策、防災などの担当窓口へ問い合わせます。
窓口で確認する項目
- 当年度の受付期間と予算残額
- 建物・申請者・対象区域の条件
- 特定空家などの認定が必要か
- 現地調査を申請前に受けるか
- 補助率、上限額、対象経費
- 見積もりに必要な社数
- 契約・着工できる時期
- 工事完了・実績報告の期限
- 補助金の支払時期
前年の案内が検索結果に残っている場合があります。必ず当年度の要綱と募集状況を確認してください。
解体業者の見積もりで確認すること
補助対象経費を判断しやすいよう、見積書では次の項目を分けてもらいます。
- 建物本体と基礎の解体
- 足場、養生、散水
- 廃材の運搬・処分
- 外構、樹木、物置
- 残置物
- 石綿事前調査、分析、除去
- 地中埋設物
- 整地
- 届出・諸経費
- 消費税
解体費は、地域、建物構造、接道、重機の進入、残置物、基礎・外構、アスベストなどで変動します。補助上限に合わせて工事費が決まるわけではありません。
費用の概算は解体費用の坪単価と総額の計算方法、内訳の比較は解体工事の見積書の見方で確認できます。
補助金を使っても発生する自己負担費用
補助制度を利用しても、次の負担が残る可能性があります。
- 補助対象経費のうち補助されない部分
- 上限額を超えた工事費
- 対象外となる残置物や外構の撤去費
- 石綿調査・除去費
- 地中埋設物などの追加工事費
- 登記や専門家への依頼費用
- 工事費の一時的な立替額
追加費用は、契約範囲、現地条件、事前説明の有無によって扱いが変わります。追加工事は、実施前に写真、数量、単価を確認して書面で合意しましょう。詳しくは解体工事の追加費用が発生する理由と対処法を確認してください。
補助金と解体工事の法令手続きは別
補助金の交付決定を受けても、解体に必要な法令手続きが免除されるわけではありません。
建築物の解体では、原則として規模を問わずアスベスト事前調査が必要です。「80㎡」は調査の要否を分ける基準ではありません。
また、特定建設資材を使用した建築物の解体で、解体部分の床面積が80㎡以上の場合は、原則として建設リサイクル法の対象です。対象工事では、発注者または自主施工者が原則として着工7日前までに届け出ます。
詳しくは建設リサイクル法の対象・届出・発注者の義務をご覧ください。自治体独自の手続きもあるため、工事所在地の最新案内を確認しましょう。
解体後の固定資産税と滅失登記
土地の固定資産税が変わる可能性がある
住宅を解体すると、土地に適用されていた住宅用地特例がなくなり、翌年度以降の固定資産税・都市計画税が増える可能性があります。
一方、管理不全空家や特定空家について勧告を受けた土地では、解体前でも住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。実際の税額は土地の利用状況や自治体の課税判断などで異なるため、解体前に資産税担当窓口へ確認してください。
建物滅失登記も確認する
登記されている建物を解体した後は、建物滅失登記が必要になります。申請方法や必要書類は法務局に確認し、難しい場合は土地家屋調査士へ相談しましょう。
補助金がない・対象外だった場合の選択肢
補助金を利用できない場合は、すぐ解体すると決めず、次の方法も比較します。
- 同じ条件で複数社から見積もりを取る
- 家財を自治体のルールに沿って事前整理する
- 売却、賃貸、改修、空き家バンクを検討する
- 土地と建物を現状のまま売却できるか相談する
- 自治体の空き家相談窓口を利用する
- 相続や譲渡に関する税制度を税務署・税理士へ確認する
売却・活用支援と除却補助は別制度です。同じ費用への重複申請が制限される場合もあるため、併用の可否を確認してください。
申請前チェックリスト
- 空き家所在地の自治体に当年度の制度がある
- 募集期間と予算残額を確認した
- 建物・区域・危険度の条件を確認した
- 所有者、相続人、共有者を整理した
- 必要な同意を得られる
- 税の滞納や他制度との重複制限を確認した
- 解体業者の許可・登録要件を確認した
- 見積書で対象・対象外経費を分けた
- 契約も着工もしていない
- 交付決定後に契約・着工する予定である
- 完了・実績報告期限を確認した
- 工事費の立替資金を確保できる
- 解体後の固定資産税と滅失登記を確認した
よくある質問
特定空家でなければ補助金は使えませんか？
自治体によって異なります。特定空家に限る制度もあれば、自治体の危険度判定を満たす老朽空き家などを対象にする制度もあります。
交付申請前に見積もりを取ってもよいですか？
見積もりを申請書類として求める制度が一般的ですが、運用は自治体ごとに異なります。見積もり取得は可能でも、交付決定前の契約や着工を禁止している場合があります。
補助金はいくら受け取れますか？
全国共通額はありません。自治体が定める対象経費、補助率、上限額、端数処理に基づいて決まります。
相続登記が終わっていなくても申請できますか？
申請できる制度もありますが、相続関係資料や相続人の同意を求められる場合があります。自治体と法務局、必要に応じて専門家へ確認してください。
解体費用は補助金を差し引いた額だけ用意すればよいですか？
工事完了後に補助金が支払われる制度では、工事費全額の立て替えが必要です。支払時期と入金時期を事前に確認しましょう。
まとめ
空き家の解体補助金は、空き家所在地の市区町村が設ける制度を利用するのが基本です。補助額や対象条件は自治体・年度によって異なります。
最初に自治体へ相談し、交付決定を受ける前に契約・着工しないことが重要です。権利関係、必要書類、対象経費、完了期限、固定資産税まで確認してから工事を進めましょう。
